二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
改正社会福祉法の施行を受け、８０５０問題をはじめ、ひきこもりや介護、貧困といった複雑化・多様化した支援ニーズに対応するため、福祉の総合相談窓口として、ことわらない相談窓口を令和３年４月より設置しました。
改正社会福祉法の施行を受け、８０５０問題をはじめ、ひきこもりや介護、貧困といった複雑化・多様化した支援ニーズに対応するため、福祉の総合相談窓口として、ことわらない相談窓口を令和３年４月より設置しました。
◎小池環境課長 令和４月に設置いたしました空き家総合相談窓口の来訪者の相談内容についてでございますが、現時点における相談件数は６件でございます。 その内容につきましてでございますが、空き家バンクに登録するための書類作成などに関する相談が２件、物件の売却相談が１件、物件の購入相談が１件、市街化調整区域内に所在する物件の売却の相談が１件、空き家の解体に関する相談が１件でございました。 以上です。
そこで、３点目の空き家とならない未然防止策の取組につきましては、まずは空き家問題に関心を持っていただくことや、相談体制を整えることが重要でありますことから、本年度から新たな取組といたしまして、環境課に自己所有の空き家に関する困り事に対応する空き家総合相談窓口を設置をいたしまして、相談内容に応じて専門家を案内するなど適切な対応に努めているところでございます。
◆１番（岸上敦子議員） 本町ではこれまでも介護や障がい、子育て生活困窮など、各分野の所管窓口における専門相談、また、複数の課題を抱えるケースなどに関しては、福祉支援課の福祉の総合相談窓口において、包括的な課題解消に向けて各種の支援制度に適切に結びつけられるよう取り組んでいるとのご答弁でございました。この複数の課題を抱えるケースの相談件数の推移と相談内容について伺います。
令和４年度からは、空き家対策のために、空き家の取得費補助金に新たに新婚加算を加えるほか、解体費用の助成、総合相談窓口の設置、セミナーの開催、特定空き家の認定作業と、幅広く、様々な角度から空き家対策に取り組んでいくことを高く評価します。そして、今後は、町外の方が愛川町の空き家を使って商売を始めやすい環境をつくることが生産年齢人口の増加につながるので、事業を拡大することを要望いたします。
さらには、空き家問題に関する総合相談窓口を環境課に設置しまして、相談内容に応じて関係課や不動産取引に関わる協会、司法書士会などにつなげるほか、倒壊のおそれや周辺環境に対し著しく悪影響を及ぼすおそれのあります特定空家の認定作業に着手するなど、空き家の解消と発生抑制の両面から空き家対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） コロナ禍における生活困窮者の状況についてでございますけれども、生活困窮に関する相談につきましては、福祉支援課の福祉の総合相談窓口においてお受けをしているところでございますが、コロナ禍の発生以降は、離職や休業等を余儀なくされ、収入が急激に減少した方からの相談が増えており、県の生活困窮者自立支援制度につなぐケースも増えてございます。
１点目の、コロナ以降、仕事と収入を失った人、収入が激減した人からの相談対応ですが、本市では、平塚市社会福祉協議会に委託し、くらしサポート相談を生活困窮に関する相談窓口として、本庁舎１階の保健福祉総合相談窓口に併設し、就労や収入をはじめ、様々な生活に関するお困り事に応じています。
また、空き家に関する総合相談窓口を設置しますとともに、新たに作成する我が家の空き家ノートを活用し、セミナーを開催するほか、特定空き家の認定作業を進めるなど、空き家の発生抑制に努めてまいります。 移住・定住促進対策でありますが、三世代同居定住支援事業につきましては、引き続き若い世帯の転入を促進するための助成を継続してまいりますとともに、様々なメディアを通じて、情報の発信に努めてまいります。
本市では、平成２８年に「認知症１万人時代に備えるまち やまと」を宣言し、全国に先駆けて実施したはいかい高齢者個人賠償責任保険の導入をはじめ、認知症総合相談窓口「認知症灯台」の設置など、認知症に関する施策を積極的に展開してまいりました。認知症の方の数は令和２年に全国で６００万人を超えたと言われており、これに基づきますと、本市では昨年４月時点で１万人を超えたと推計されます。
本市では、平成２８年、市内の認知症の人が近い将来１万人を超えると予測されたことから、認知症があっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、様々な取組を進めるため「認知症１万人時代に備えるまち やまと」宣言を行い、全国初のはいかい高齢者個人賠償責任保険事業や認知症の総合相談窓口、認知症灯台など先進的な認知症施策を推進してまいりました。
そして、認知症施策においては、認知症総合相談窓口の認知症灯台を開設し、相談体制の充実を図りつつ、コグニサイズセミナーや認知症カフェ、介護予防セミナーなど様々な取組があり、さらに今定例会においても大和市認知症１万人時代条例が上程され、ますます充実した体制に努めています。しかし、長引くコロナ禍において、これら施策が思いどおりに実施できず、開催や動員など現場は大変御苦労されているかと思います。
成果につきましては、地域住民の総合相談窓口である地域包括支援センターをはじめ、医療相談室及び専門職間の連携相談窓口を運営し、課題の解決につなげるとともに、市民講演会の開催、地域包括ケアＴＩＭＥＳや漫画冊子「やっぱり家がいい!」の発行など、市民啓発を積極的に行い、地域包括ケア社会の実現に向けた体制のさらなる充実を図ることができました。
特に認知症施策といたしましては、平成２８年の「認知症１万人時代に備えるまち やまと」宣言をはじめ、全国初となるはいかい高齢者個人賠償責任保険の導入、認知症の総合相談窓口であります認知症灯台の設置、さらには大和市認知症１万人時代条例の制定に向け、条例案を本定例会において上程するなど、認知症があっても安心して暮らせるまちづくりに努めているところでございます。
また、認知症の人をはじめとする高齢の方の総合相談窓口である地域包括支援センターや認知症灯台、在宅医療と介護の連携を推進する在宅医療・介護連携支援センターなどを設置するとともに、高齢者入浴サービスやはり・きゅう・マッサージ治療費の助成、敬老祝い品の支給、シニアクラブやシルバー人材センターの支援、認知症予防の普及啓発など、様々な事業を実施しております。
ここでその内容を見ますと、「全国的に高齢化が進み、団塊の世代が７５歳以上となる令和７年には、６５歳以上の方のうち約５人に１人が認知症になるとの推計もある中、本市では認知症に関する取り組みを最も重要な施策の一つと位置付け、平成２８年の『認知症１万人時代に備えるまち やまと』宣言をはじめ、はいかい高齢者個人賠償責任保険の導入や認知症総合相談窓口、『認知症灯台』の設置など、市として様々な面から力強く推進しております
これまで認知症予防として、軽度認知障害を早期に発見し、医療受診等に速やかにつなげるための脳と体の健康チェックや、個々に催事教室などに取り組むとともに、認知症の方やその御家族を支援するため、身近な場所で相談することができる体制づくりとして、保健福祉センターに認知症総合相談窓口である認知症灯台の設置、市内９か所の地域包括支援センターに認知症コンシェルジュを配置いたしました。
本市の高齢者福祉介護計画におけるケアラー支援については、地域に身近な総合相談窓口として設置されている地域包括支援センターによる支援をはじめとして、適切なケアプランによる介護サービスの活用、地域住民の理解と協力の促進、個別ケア会議における多職種による検討など、様々な関係機関との連携を図りながら支援を図っているところであり、また、家族介護教室では介護者の実践に役立つよう講義内容を充実し、介護負担の軽減に
これは去年も言っていたんですが、あえて総合相談窓口ということは必要ないのかもしれませんけれども、周知の在り方としては、これは厚労省ですけれども、広報ふじさわにも一応ありますけれども、あれも縦割りのまま情報が出ているんです。だから、サービス利用者、市民の方、困窮者から見て、一つの情報として受けられるような周知の在り方が今大事なのではないかなと思うんです。
効果といたしましては、ご来庁されるお客様、やはり看板を見ながらどこへ行ったらいいかなというふうに探しているお客様もいらっしゃるんですが、総合相談窓口という看板を見ると、まずそこへ、すみませんということで声をかけてくださっている、そういったシーンをよく見受けられますので、まずはそこに声をかけてくださるということで、ご案内ができている場面が増えているのではないかと思っております。